病院の財務諸表を読みほどく：①損益計算書の解説
今回は、病院の財務諸表を読みほどいてみたいと思います。前回の記事でも説明したように、医療法人であれば各都道府県自治体への決算書の提出が求められているものの、それはHPなどでの公開義務があるわけではありません。しかし、独立行政法人の運営する市民病院であれば情報開示の義務があり、HPでの決算情報の開示が行われています。
そこで、今回は地方独立行政法人の加古川市民病院機構に注目して、その財務諸表を読みほどいてみましょう。同院を選んだ理由は、単にホームページ上での情報開示が以下のように充実しており、決算情報や事業報告書の取得が容易だったからです。同院は中期計画も策定・公開するなど情報開示に強く力を入れているようで、このような積極的な姿勢は高く評価されるべきでしょう。
とはいえ、ここで気をつけなければならないのは病院（や独立行政法人）の決算書は一般企業の会計とやや異なる点です。そこで今回は、加古川市民病院機構の損益計算書を題材としながら、それらの違いを見ていきます。
要約損益計算書
出典：加古川市民病院機構資料より無職作成
画像は、筆者（無職）が要約した加古川市民病院機構の損益計算書です。本当はもう少し細かい項目もありますが、今回はある程度の大きな項目のみに絞っておきます。上から順番にそれぞれの項目を見ていきます。
営業収益
これは一般の企業でいう所の売上高（売上収益）というべきものです。その最大を占める「医業収益」とは、入院や診療（外来）によってその病院が稼ぎ出した売上収益です。「受託事業等収益」も読んで字のごとく、（この場合の内容はわかりませんが）何かしらの受託事業・共同事業から得た売上収益です。
ここで注意したいのは、営業収益に「運営費負担金収益」「補助金等収益」「資産見返負債戻入」などの運営交付金・補助金も売上収益に入るという事です。（資産見返負債戻入はやや会計的にテクニカルなものなので気にしないでください）通常の企業の損益計算書であれば、そういった補助金などは営業外利益に記載されるものです。筆者は病院会計の専門家ではないので理由などは知りませんが、こういった「本業から得た収益」と言えないものまで営業収益に含まれている事には留意が必要でしょう。
営業費用
これは「医業費用」と「一般管理費」からなります。通常の企業の損益計算書ならば営業利益以上の費用項目は「売上原価」と「一般管理費」からなるので、おおよそ売上原価に対応するのが医業費用とみても良いでしょう。（あんまり良い比較ではないかもしれませんが）「医業費用」は更に小項目として、給与費／材料費／経費／減価償却費などからなります。「一般管理費」も給与費／経費／減価償却費などからなりますが、同一の項目の差は管理区分の違いからなります。要は、同じ給与費でも医者の給料は「医業費用」で事務のおばちゃんの給料は「一般管理費」に入るという事です。
営業利益
読んで字のごとく、営業収益－営業費用＝営業利益です。ただし、上述のように営業収益に交付金・補助金などの収益が入っている事を考えると、あまりこの数字に意味があるのかは疑問が浮かびます。
営業外収益
これらは通常の企業の損益計算書と比べて違和感がありません。運営費負担金収益／補助金等収益はここにも入ります。（筆者には営業収益に入るものとの差はわかりません）「財務収益」とは受取利息・配当金などのいわゆる金融収益です。「患者外給食費」は給食事業を受託し得た収益の事です。残るは「その他雑収益」ですが、こちらは毎年結構大きいにも関わらず内訳はわかりません。これほど額が大きいと、もう少し細かく開示してほしいところですね。
営業外費用
こちらもそのままです。「財務費用」「院内保育所費」は文字通りなので大丈夫でしょう。少しわかりにくいのが「控除対象外消費税」です。これは社会保険診療は非課税であるため消費税はかからないものの、医薬品などの仕入れ品には消費税がかかることにより生じる病院側の負担費用です。これは病院にとって非常に重い負担となっており、特に消費税増税の煽りを受けるなど病院経営の大きな問題となっています。（参考：こちら）
経常利益／臨時利益／臨時損失／当期純利益／当期総利益
残りは特に変わりません。臨時利益／臨時損失は特別利益／特別損失と同義で一過性の損益のことです。法人税費用項目はありません。どうやら同院は16年度は▲13億円もの臨時損失により最終損益は赤字になったようです。事業報告書によると「開院準備や旧病院の財産処分等」とのことですが、もうちょっと詳しく書いてほしいな…(´・ω・｀)
次回は応用編
では、次回はこれらの関係を頭に入れて、より実戦的に「医療機関の財務諸表」を理解する方法を考えていきます。
